調停離婚の申立と費用

2015年1月15日 / 未分類

協議離婚ができないときは家庭裁判所の調停手続きを利用することができます。家庭裁判所に用意されている夫婦関係調整申立書(夫婦関係調停申立書)に必要事項を記入し、1200円の収入印紙を貼付します。印紙代の他にかかる費用は呼出しなど事務連絡のための実費負担として、裁判所に予納する切手が82円を10組(820円、東京地方裁判所の場合)必要で、合わせて2000円あまりの低額ですみます。この切手は手続き終了後に余っていれば返還されます。他に鑑定や出張にかかる費用負担がまれに発生する場合もあります。申立てをする裁判所はどこでもよいというわけではありません。管轄権が決められており、調停の場合は相手方の住所を管轄する家庭裁判所か当事者双方が合意で定める家庭裁判所に申立てられます。弁護士に調停手続き全体を依頼すれば費用はかさむことになりますが、調停は当事者自身で行うことは可能ですから、弁護士に相談しながら自分で手続きを進めることもできます。また、相談だけなら30分で5千円程度の負担で話しを聞いてもらえ、各地の無料法律相談を利用するのも方法です。もし調停が不成立になれば訴訟となりますが、法律扶助の制度もあり弁護士にひとまず相談することは必要です。

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