調停の流れ

2015年1月15日 / 未分類

調停は、第3者が訴訟によらないで当事者の実情に即した妥当な解決案を提示します。そして双方を説得し、互いが譲歩するよう勧告して受諾を促しますが、双方の合意が得られない場合を「不調」と呼びます。この場合、訴訟、審判、調停取下げのいずれかに手続きは移行します。離婚に関する争いなどを解決する家事調停は、家庭裁判所の裁判官である家事審判官と一般の人から選ばれた調停委員2名の合計3名が調停委員会を組織して担当します。家事調停委員は、一般市民の良識を反映させるため、社会生活上の豊富な知識経験や専門的な知識を持つ人の中から選ばれ、弁護士や地域社会に密着した人から選ばれます。調停の最初の期日に家事審判官は手続きなどについて説明し、実質的なことは調停委員が中心となり進められます。具体的には調停の申し立てからほぼ1ヶ月以内に、調停委員から申立人と相手方双方から申立てに至る事情を聴取します。そして、合意が成立するかどうかを判断するため、ほぼ1ヶ月に1度の回数で話し合いを進めます。相手方に呼出をしても期日に出頭しないとき、1回目で申立人の話を聞き、念のため2回目の期日を設けて再度呼び出しをしても出席が無い場合は不調となります。

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