調停の不成立のケース

2015年1月15日 / 未分類

裁判は公開を原則とするため、傍聴人の前で争うと紛争が激化するおそれがあります。離婚をはじめとする家庭に関する事柄は非公開で家庭裁判所内の調停委員を交え話し合うほうが裁判より妥当な結論を出しやすく優れています。ただ、それが不成立の場合、法定の離婚理由があれば裁判となり時間や経費を費やすことになります。しかし話し合いを何回も重ね、離婚を認めるほうが当事者双方にとって望ましいケースでも、一方が感情的に自説を固執し解決できない場合が起こります。また話し合いがまとまりかけたところで突然に一方が出頭しないこともあります。このようなとき、積み重ねてきた話し合いの結果を無駄にしないために家庭裁判所が下す裁判の一種として審判離婚があります。また、親権の問題など早急に結論が必要な場合や双方が審判を求めたときは審判ができます。具体的には、家庭裁判所は委員の意見を聞いた上で双方の申し立ての趣旨に反しない限度で双方にとって公平な結果となるよう離婚、親権者の指定、財産分与、慰謝料の決定などを職権により行います。これによる離婚を審判離婚といい、家庭裁判所の審判官が調査官を使うなどして事実関係の調査、証拠調べなどをします。ただ当事者が2週間以内に異議を申し立てると効力はなくなります。

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