管轄の裁判所の仕事

2015年1月15日 / 未分類

従来、夫婦が離婚する場合はまず夫婦2人で話し合う「協議離婚」が行われますが、どうしても話がまとまらない場合は「調停離婚」という方法が採られます。しかし、最後まで話し合いが決着しない場合は、訴訟を起こして裁判による解決に進むことになります。

ところで、過去においては「地方裁判所」に訴訟を起こさなければなりませんでしたが、人事訴訟手続法が新しく人事訴訟法に改正されたことで、平成16年から調停同様、離婚訴訟のような人事訴訟事件も「家庭裁判所」が管轄することになりました。

なお、法律の改正によって、次のような制度も設けられました。
●裁判所調査官の活用
離婚訴訟においては、子の親権者の指定をめぐって争われることが数多くありますが、今回の改正によって裁判官が親権者を判断するに当たり、心理学や教育学を始めとする人間科学の専門家である裁判所調査官を活用することができるようになりました。

●参与員制度の導入
また、国民の感覚を審理に反映させるため、家事審判事件と同様に人事訴訟事件にも参与員制度が導入されました。従って、例えば慰謝料の金額を算定する際も、参与員の意見を参考にすることができるようになりました。

さらに、重大なプライバシーに関する審理に関しては、裁判官の判断によって、一般傍聴者のいない非公開の法廷でできることになりました。

 

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